毎年千人以上が
被害にあう外壁塗装
外壁塗装は専門性が高い知識や技術力が必要であるにもかかわらず、事業をはじめるのに特別な資格、経験、技術が求められません。その結果、知識や技術が不十分な業者に工事を依頼してしまうと、業者に悪気がなくとも不満が残る結果になったり、資格が要らない事を利用し、近年では未経験者を作業員として起用する会社が増えています。
ここが業界の問題点
資格がなくても塗装業者として成立する。誰でも塗装業者になれる。
ネット集客さえできれば利益が得られるため、塗装業者とは関係のない会社が参入しているのが現実。
外壁塗装は、お客様が不在でも工事が進行していくため、手を抜かれても分からない。
これらの原因から
業者選びが
難しいと言われている
年間被害数7,950件以上
いざリフォームをお願いしようとしても、リフォーム事業者はたくさんあってなかなか決められない、ということはありませんか？
請負代金500万円未満のリフォーム工事であれば建設業の許可を受けていなくてもリフォーム事業を実施できる背景もあり、
実際たくさんのリフォーム事業者が存在しています。
そんな中、「ずさんな工事をされた」「実際は不要な工事を勧められた」などリフォームに関するトラブルもあとを絶たないのが現状です。
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターの統計によれば、
2019年の1年間に寄せられたリフォームトラブルの件数は約7,950件のぼり、不具合や契約に関するトラブルが大多数を占めています。
そこで注目されるのが
住宅事業者団体制度
消費者が安心して事業者を選び、リフォームを行うことができる環境を整えるために、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録する制度です。
安心の環境の理由は？
国の事業者団体に登録するには、資格や建設証明書が必要であり、入会できる会社はごく一部である。また副業目的の会社や、塗装販売営業店では技術登録者がいない為、登録ができないから会社を見極めやすい。
工事後のトラブルを無くす為に、登録事業者には瑕疵保証会社と提携を結んでおり、もしもの時もお客様にご負担なくアフターが可能です。
塗装工事においては、工事後に日本住宅保証検査機構の点検を行い手抜き工事などが無いかを第三者の機構が検査に入り品質の確認をいたします。
工事が終わって、もし！気になることが起きても大丈夫！国土交通省の相談ダイヤルと連携をとっているので、第三者からの適切なアドバイスがもらえる仕組みになっています。
国土交通省紛争処理センター / 住まいダイヤル【リンクへ飛ぶ】
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近年悪質な業者が増えている現在、外壁塗装をどこに頼んだらいいのだろう。飛び入りの業者は少し抵抗がある。
と悩まれる方の為に、安心できる業者選びの参考になるように国が設けたのが、住宅リフォーム事業者団体制度です。
この制度を活用することで、より納得したリフォーム会社選びが可能となりますので、ぜひ将来のリフォーム事業者選びの参考にしてみてください。
